無料で読める！12月号の【ＩＲ】記事Pick up

２０１４年に第２次安倍政権が看板政策として「地方創生」を打ち出してから10年が経つ。同年に第一次国家戦略特区に指定された兵庫県養父市では、これまで規制改革による中山間地域での新たな価値創造に取り組んできた。一方、パーソナルトレーニングジム「ＲＩＺＡＰ」やコンビニジム「ｃｈｏｃｏＺＡＰ」で知られるＲＩＺＡＰグループ（２９２８）も、近年は地方自治体と協業し、住民への健康支援を通じた地方創生に取り組んでいる。両者が手を携え、23年６月には「官民連携コンビニジム」の全国第１号店が養父市で誕生した。今回は養父市の広瀬市長、ＲＩＺＡＰグループの瀬戸社長によるクロストークが実現。自治体、民間、それぞれの立場からの「地方創生」について意見を聞いた。

1927年創業の中央倉庫は、自社保有倉庫と国内ネットワークを強みに、倉庫、運輸、国際貨物、ビジネスサポート事業を展開している。2024年5月、同社では24年度を最終年度とする第7次中期経営計画の業績目標数値を下方修正。同年6月には、谷奥秀実氏が新社長に就任した。目標数値修正や、中計進行中での社長交代の背景、そして来期に発表されるであろう第8次中計に向けての基本的な考え方について、谷奥新社長に取材した。

東証プライム上場の高島では、建材、産業資材、電子・デバイスの３事業を展開。取引先の省エネ化、省力化に繋がる高付加価値ソリューションを提供している。１９１５年に繊維商社として創業した同社が、時代の変遷に合わせて「脱繊維・多角化」、さらに「サステナの先進商社」へと事業フィールドを変革し、進化し続けてきた歴史を紹介する。

航空測量のリーディングカンパニーであるアジア航測（畠山仁社長）が、今年創立70周年を迎えた。同社は現在、最先端の計測技術やAIを活用した解析技術を活かし、防災や環境、社会基盤等における「空間情報コンサルタント事業」を展開している。「技術のアジア」と呼ばれるように同社では、設備投資と先進技術開発に年間数十億円規模で投資しており、更なる成長を見据えている。